定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和4年11月10日(木)

午前10時00分 〜 午前11時25分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 谷委員長、小田、櫻井、横畠、宮崎、竹部各委員

露木長官、緒方次長、楠官房長山本生活安全局長、大賀刑事局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、増山技術総括審議官

小林審議官(交通局担当)

山田審議官(国際担当)

 

第3  議 事

 

1 議題事項

(1)人事案件について

人事評価を実施した。

 

(2)「遺失物法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について

官房長から、「遺失物法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、国会の状況について報告があった。

 

(2)「「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略(仮称)」(案)について

官房長から、「「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略(仮称)」(案)について報告があった。

宮崎委員より、「世界的にも、安全を保つためには外交、情報、軍事、経済等全ての要素を総動員する態勢がとられているところ、我が国について実質的に動いているか不安なところもある。また、韓国での群衆雪崩事案では情報の伝達が問題視されているところ、特に実質的な情報伝達の部分において、内部部局の意志決定に関わる必要な情報が必要な時に必要な人のところに届いているのか確認させていただきたい」旨の発言があり、官房長から、「警察庁では、常日頃から、関係部局から必要な情報が長官まで速やかに報告されるようにしており、引き続き遺漏のないようしっかり対応してまいりたい」旨の説明があった。

小田委員より、「サイバー事案に的確に対処するための新たな捜査手法についての検討、という項目では、どのようなイメージで検討されているのか伺いたい。また、ウクライナの状況からは、現実問題として原発がドローン等の無人航空機に狙われる可能性が出てきているので、原発に対するテロ対策の強化の中でドローン等による攻撃について、もう少し力点を置いて書いた方がよいのではないか。加えて、原発に接近してくるドローンに対しては、事業者が取り得る対応を、法制度を含め検討していただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「国際共同オペレーションにおいては、諸外国が、現行法上、我が国では認められてないような様々な捜査手法を駆使している。そのような新たな捜査手法は、国内では刑事訴訟法等の法制度に関わることであり、絶えず研究を進めながら、関係省庁と連携して中長期的に検討してまいりたい」旨、警備局長から、「テロ対策の中ではドローンに言及しているほか、原発に接近するドローンへの対処については、関係機関や事業者と連携し、強化に努めているところである。御意見はしっかり承って、ドローンを含めたテロ等の脅威への対処に万全を期してまいりたい」旨の説明があった。

横畠委員より、「この案には、国民の生命、暮らしを守るために、今できること、すべきことが網羅されている。国民の警察への期待は大きくなっているが、それだけ責任も増大しており、全ての項目を着実に進めていただきたい」旨、櫻井委員より、「サイバー事案に的確に対処するための新たな捜査手法についての検討、の項目については、受け皿となる概念やこれを基にする現実に起きている事象に対抗できる手段は何かを考えることが肝要であり、制度設計はその後の話であるので、捜査手法というより、まずは純粋に新たな手法の検討という形で考えられると良いと思う。また、法的な議論をすると個人の権利義務という視点から発想しがちであるが、権利義務から離れたところでの法的議論もあり得るので、公共空間における公の秩序についてどう構築していくべきかという発想が大事になる」旨、竹部委員より、「警察で既に行っていることを網羅した文書となっているが、どのように活用されることを想定した文書なのかご教示いただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「捜査というと、事後的対応というイメージであるが、サイバーの世界では、今まさに起こりつつある事態や今起こっている事態、これから起こりうる事態への対処が非常に重要であり、それらもスコープに入れて検討してまいりたい」旨、官房長から、「この文書は、最終的に閣議決定をするものであり、政府全体をあげて犯罪対策に取り組んでいくということを改めて確認するものである」旨、長官から、「犯罪対策を前に進めるためには、犯罪対策に直接関わっていない省庁の協力も必要であり、閣議決定により、これらの省庁も含む政府部内を拘束することに意味がある」旨の説明があった。

 

(3)JICA国別研修「インドネシア警察行政比較セミナー」の実施結果について

審議官(国際担当)から、JICA国別研修「インドネシア警察行政比較セミナー」の実施結果について報告があった。

横畠委員より、「インドネシア国家警察は、軍から警察が分離し、民主的な、国民のための警察にシフトしつつある警察であり、日本の警察は最適なお手本になると思う。警察のシステムや警察の姿勢なども含め先方に伝え、今後とも協力関係を密に構築していっていただきたい」旨、宮崎委員より、「この交流は20年の積み重ねがあるとのことで、この地道な努力が両国関係に重要な影響を与えていると思う。違う文化を学ぶことは非常に勉強になるので、今後は受け入れるのみではなく、日本の警察官を短期でもよいのでインドネシアに派遣することも御検討いただきたい」旨の発言があり、審議官(国際担当)から、「今回来日したインドネシア国家警察の若手幹部候補生と警察大学校の国際センターでインドネシア語を学ぶ若い警察職員が交流する機会を設けたところであるが、今後どのようなことができるか考えてまいりたい」旨の説明があった。

 

(4)令和4年度補正予算(第2号)の概要について

官房長から、令和4年度補正予算(第2号)の概要について報告があった。

小田委員より、「補正予算の組み方や財務省との折衝の仕方は年々良くなっていると思うが、執行能力の問題として、警察が対処能力を上げるためにどのような装備が必要なのか、5年くらいの中期計画を作るなどして、メーカーも含めて交渉するなど、適切に予算を執行できる体制をとるようにしていただきたい」旨の発言があり、官房長から、「警察の装備品は一般に売られているものとは仕様が異なるものもあるので、前倒しで準備し、予算がついたら早期に執行し、現場に行き届くように努めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(5)天皇皇后両陛下の兵庫県行幸啓(第41回全国豊かな海づくり大会御臨席等)に伴う警衛警備について

警備局長から、11月12日から13日までの間、第41回全国豊かな海づくり大会御臨席等のため、天皇皇后両陛下が兵庫県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。

櫻井委員より、「当初は兵庫県警だけで対応する予定を、警察庁からの指摘を受け応援派遣を受けることになったとのことだが、危険性についてどのような認識の違いがあったのか伺いたい」旨の発言があり、警備局長から、「これまでの両陛下の行幸啓における奉迎者の規模を踏まえ、現地の沿道の状況等を確認したところ、兵庫県警だけの人数では足りないと判断した」旨の説明があった。

宮崎委員より、「新しい警護要則が制定されてから、いくつか重大な警備を行っているが、不断の見直しということをうたったことなので、どこかのタイミングでそれらをまとめた検証をしていただきたい」旨の発言があった。

 

(6)岸田内閣総理大臣のアジア(カンボジア王国、インドネシア共和国、タイ王国)歴訪に伴う警護について

警備局長から、「岸田内閣総理大臣は、11月11日から11月19日までの間、国際会議等出席のため、カンボジア王国、インドネシア共和国、タイ王国歴訪予定であり、所要の警護を実施する」旨の報告があった。