定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年１月１９日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時０５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 谷委員長、櫻井、横畠、宮崎、竹部、小田各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
第３ 議 事
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」及び「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」について
刑事局長から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」及び「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
交通局長から、「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
横畠委員より、「電動キックボードの走行ルールは自転車のものがベースになっているが、自転車の走行ルール自体があまり周知されていない状況に加え、そもそも自分の電動キックボードが自転車相当なのかどうか分からない人も出ると思うので、この機会にルールの周知徹底に一層力を入れていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「昨年、自転車の走行ルールの周知や通行空間の整備などの通知を各都道府県警察に発出している。今回の施行を機に、取組みを一層強化するよう、全国警察を指導してまいりたい」旨の説明があった。
宮崎委員より、「電動キックボードは、海外ではオートバイと同じジャンルに位置づけられているところも多い。行動規範の違う海外からの観光客等も利用することになると思うので、スタートの過渡期には特に留意し、ルールが定着するよう進めていただきたい。また、電動キックボードを交通システム全体の中でどう位置づけるのかを常に念頭に置き、ルール等の修正が必要であれば、速やかに修正できるような態勢で見ていただきたい」旨、小田委員より、「私は道交法改正の際に電動キックボードの導入に反対した。自転車のルールが守られていない中で電動キックボードを公道で走らせたら必ず混乱するので、メディアの活用も含め、ルールの徹底の仕方を戦略的に考えていただきたい」旨、櫻井委員より、「パブコメの回答は要点を簡潔に記載していただきたい。また、道路交通法については、広く一般の方を対象としたものであり、シンプルで分かりやすい規範でなければ実効性を損ないかねないので、問題意識を持って具体的に規範の簡素化に踏み出していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「ルールの周知については、シェアリング事業者等の協力も得て、徹底してまいりたい。また、今後道路交通法を見直す際は、シンプルな内容にできないか模索していきたい」旨の説明があった。
委員長より、「特定の電動キックボードは運転免許が不要とのことだが、購入者等へのルールの周知をどのようにするつもりなのか」旨の発言があり、交通局長から、「関係省庁や販売事業者等によるパーソナルモビリティ安全利用官民協議会において、販売事業者が取り組むべき対策として、購入者に対する交通ルールの周知や、購入者の年齢確認等が挙げられており、今後、事業者を主体に、我々も具体的なやり方を指導する等協力してまいりたい」旨の説明があった。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）監察の取扱い事案について
大阪府警察の巡査による大麻取締法違反事案に関し、同府警察は、同巡査を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（２）「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく再発防止処分請求に関する警察庁長官の意見陳述について
警備局長から、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく再発防止処分請求に関する警察庁長官の意見陳述について報告があった。
竹部委員より、「形式的に報告があっても、団体の資産そのものが隠匿されれば、賠償のための原資の回収がしっかりできるのか疑問である。また、お布施を禁止しても、お布施ではない形で集金するなど、抜け道があるのではないか」旨、小田委員より、「今回の処分で、土地・建物の使用禁止や、お布施の受領を禁止することで、結果的に対象団体の賠償の原資が減ってしまうことにならないのか」旨の発言があり、警備局長から、「団体規制法による危険性の評価とは別の話にはなるが、お布施についても報告の対象であり、法律の仕組みを通じて資産を把握することにより、結果的に賠償もしっかり行われるものと思っている」旨の説明があった。
横畠委員より、「警察として、対象の団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性やその兆候がないか、公安調査庁とは別の観点でしっかり情報収集をしていただきたい」旨、櫻井委員より、「警察は暴力団対策法を所管しているが、団体規制法と比べると、暴力団対策法の方がより厳しく、実効性があるように思われる。団体規制法は適用が難しい印象があり、もう少し日常的な規制ができるようにしていくことが立法的な課題と感じている」旨の発言があり、長官から、「暴力団対策法は、それぞれの構成員や代表者等、個人への規制をする仕組みとなっている一方、団体規制法は、処分が行われると、実質的に団体としての活動ができなくなるものである。団体規制は、その効果に対応して要件や手続が厳格に定められているため、少なくとも暴力団対策に関しては、実効性の確保という点では、個人の規制を積み上げていく方が効果があるのではないかと思う」旨の説明があった。
３ その他
（１）福岡県におけるストーカー殺人事件について
櫻井委員から、「福岡のストーカー事案について、警察庁としてはどのような認識でいるのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「現在捜査中であるが、警察署において、被害者が被疑者から執拗なつきまとい行為を受けているという相談を受け、必要な措置を講じた経緯がある。捜査の過程等で必要な教訓が得られれば、しっかり受け止めてまいりたい」旨の説明があった。