定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年１月２６日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時２０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 櫻井、横畠、宮崎、竹部、小田各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
第３ 議 事
（１）「火薬類の運搬に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」について
生活安全局長から、「火薬類の運搬に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」について説明があり、原案どおり決定した
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
警視庁の巡査長による神奈川県迷惑行為防止条例違反事案に関し、同庁は、同巡査長を免職処分とする予定である旨及び福井県警察の巡査部長による酒気帯び運転等事案に関し、同県警察は同巡査部長を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）令和４年における通信傍受に関する国会への報告について
刑事局長から、令和４年における通信傍受に関する国会への報告について報告があった。
櫻井委員より、「通信傍受法は要件が非常に厳格で、使える場面が限られていることから、捜査ツールとしては限界があるのではないか」旨の発言があり、刑事局長から、「まだまだ通信傍受法の運用でやれることもあると思うので、更に積極的に運用していきたい」旨の説明があった。
（４）組織的・広域的な強盗等事件の発生・検挙等の状況について
刑事局長から、組織的・広域的な強盗等事件の発生・検挙等の状況について報告があった。
竹部委員より、「実行犯を検挙し、実績を上げることで抑止力を作り出していくことが対策になる。警察の全ての部門の総力を結集して対応していただきたい」旨、横畠委員より、「サイトで明らかに犯罪行為をする者を募るような行為自体の犯罪化も考えないといけないのではないか。また、潜入捜査的な手法は、捜査員の危険もあるが、実施されているというだけでけん制にもなるため、検討すべき課題だと思う」旨、小田委員より、「これから先、大事なのは防犯広報である。どのように次の犯罪を防ぐかが課題である」旨、宮崎委員より、「募集の段階、犯行の段階、盗んだものを届ける段階等、それぞれで対象者や使用メディア、内容等が微妙に異なることを考慮し、各段階にゲートウェイを設けるような対応が必要ではないか」旨、櫻井委員より、「リアル社会とネット社会を巧妙に連動させた犯罪であり、警察は新しい捜査手法や対抗手段を真剣に考えなければいけない。サイバー空間における犯罪の取締りの態様を新しい発想で検討することが必要であり、全庁的な課題である」旨の発言があり、刑事局長から、「潜入捜査的手法は課題もあるが検討してまいりたい。幅広く情報の発見に努め、違法情報の削除のほか、検挙にもつなげてまいりたい」旨、生活安全局長から、「この種の募集サイトについては、サイバーパトロールで発見次第警告をしており、その後、約８割のアカウントは凍結されている。また、各都道府県警察が、メールやＳＮＳを利用し、防犯情報の発信を行っている」旨、サイバー警察局長から、「犯罪を誘発するような情報を発見した場合は、削除要請と同時に、事後捜査のために証拠保全をしている」旨、長官から、「通信の問題、匿名性の問題に加え、国家間の主権の壁などがあるが、この手の犯罪は必ず検挙されるということを世の中に示せるように臨みたい」旨の説明があった。
（５）インターネット・ホットラインセンター等の取組強化について
サイバー警察局長から、インターネット・ホットラインセンター等の取組強化について報告があった。
宮崎委員より、「膨大な情報のチェックにはＡＩが有効であるが、質的な判断は最終的には人間が行うものであり、その判断技能も高めていただきたい。また、能動的な手法でより踏み込むことを同時に検討していただきたい」旨、横畠委員より、「今回新たに追加した「重要犯罪密接関連情報」は、まさに重要犯罪に直結する情報であることを社会的に周知し、通信事業者には、そのような情報の放置は犯罪に加担することに他ならない、という前提で協力してもらい、実績を積み重ねていただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「闇バイトは、通常は見つかりにくいダークウェブでもやりとりされるため、潜入捜査的手法は有効であると思う。現行法制上の限界も踏まえ、海外のやり方を研究してまいりたい。また、今回新たに定義した重要犯罪密接関連情報を周知し、効果的、かつ実効的な対策を継続的に行ってまいりたい」旨の説明があった。
竹部委員より、「サイバーパトロールの機能の高度化は、今の社会情勢を見ても必然であるが、民間委託では警察のニーズに特化した特定の企業しか請け負うことができず、より機動的に警察のニーズに対応するにはこの業務を内製化することも将来の選択肢に入れて良いのではないか」旨、櫻井委員より、「インターネット・ホットラインセンターの業務は、行政でやるもの、業務委託するもの、民間事業者が自由競争でやるものなど、どのような形で行うべきか、前向きに、常時、検討すべきである」旨、横畠委員より、「この業務内容は、警察官としての権限行為ではなく、警察官が自ら行う必要はない。削除要請を受ける側も、警察に直接言われるより、民間事業者に言われる方が対応しやすいのではないか」旨、小田委員より、「民間委託をした方が効率もよく、しばらくこのまま様子を見てもいいと思う」旨、宮崎委員より、「テレビやラジオ等の放送では自己規制で情報倫理等をチェックする機構があり、法に触れそうなものは、最終的には警察にも情報が伝わるルートがある。民間の自浄作用をうまく使うことも一つの手段である」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「非常に様々な要素を含んでおり、情勢の変化など、総合的な見地から、柔軟に、継続的に検討してまいりたい」旨の説明があった。