定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年２月９日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１２時００分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 谷委員長、櫻井、横畠、宮崎、竹部、小田各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
山田審議官（国際担当）、原田首席監察官
第３ 議 事
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）太州会、浪川会及び三代目俠道会の指定の確認について
刑事局長から、太州会、浪川会及び三代目俠道会の指定の確認について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）トルコ共和国における地震被害に対する国際緊急援助隊・救助チームの派遣について
審議官（国際担当）から、トルコ共和国における地震被害に対する国際緊急援助隊・救助チームの派遣について報告があった。
宮崎委員より、「厳しい状況下での作業であり、二次災害に留意し、帰国後は隊員を顕彰していただきたい。また、警察職員派遣についての情報発信の時期や仕方には、より一層の工夫が必要である」旨、横畠委員より、「現地でトラウマになるような経験をする隊員もいるかもしれないが、帰国後のフォローはあるのか」旨、竹部委員より、「現地の被災状況や治安状況、気象状況等も含め、相当困難を極める作業となることを警察幹部は認識しておくべきである」旨の発言があり、審議官（国際担当）から、「警察が部隊に参加していることについては情報発信しているところ、そのタイミングにも留意してまいりたい。引き続き現地の隊員の状況をフォローするとともに、帰国後も隊員からの報告の機会を設け、現地の状況を詳細に聞き取り、次回以降の派遣に生かしてまいりたい」旨の説明があった。
（３）令和４年中の懲戒処分者数について
首席監察官から、令和４年中の懲戒処分者数について報告があった。
宮崎委員より、「個人だけの問題にとどまらず組織の在り方という面からも分析し、改善に生かしていただきたい」旨、竹部委員より、「教養の在り方を工夫するなどして、少しの気の迷いとか魔が差したといった事案を防ぐことで、せっかく警察官を志望して入ってきた若者が処分を受けて辞めていくということのないようにしていただきたい」旨、小田委員より、「教養を自分事として考えられるよう、ロールプレイングも含め、工夫をしていただきたい」旨の発言があり、首席監察官から、「警察学校でも、職場で働く中でも、折に触れて指導教養を実施しているが、引き続き、身につまされる教養など、事案に応じた対策を講じてまいりたい」旨の説明があった。
（４）令和４年における日・米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）の実施状況について
刑事局長から、令和４年における日・米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）の実施状況について報告があった。
（５）改正道路交通法の施行後の状況（令和４年中）について
交通局長から、改正道路交通法の施行後の状況（令和４年中）について報告があった。
宮崎委員より、「高齢者の運転技能検査は始まったばかりであり、合格者のその後を把握し、検証して、改善に役立てていただきたい」旨、小田委員より、「サポートカー限定免許を受けた者は１４人しかおらず、この制度自体の検討が必要ではないか」旨、櫻井委員より、「都道府県別の合格率を見ると、都市部で高く、地方で低い傾向にある。都市部は公共交通機関が充実しているが、地方では自分で運転するしかない状況があり、政策論としてどの程度の合格率を目指すべきか、少し意識してもよいのではないか」旨、横畠委員より、「この制度は、高齢運転者の自覚を高めるところに意義がある。不合格者に対するフォローの仕方も合格率に影響するのではないか」旨の発言があり、交通局長から、「現在、新車へのサポートカーの装備の普及が進んでおり、サポートカー限定免許を求める意味が薄れている可能性はある。一方で、この制度の趣旨は、運転免許の返納には至らない人に中間的な選択肢を用意することにある。運転技能に不安を覚える方やその家族にとってメリットもあり、引き続き制度の周知を図ってまいりたい。」旨、長官から、「より精緻な技能検査の実施やサポートカーの開発状況等により、今後、この制度を見直すことはありうる」旨の説明があった。
３ その他
（１）警備情勢について
警備局長から、警備情勢について報告があった。
（２）サイバー攻撃等への対応等について
サイバー警察局長及び警備局長から、サイバー攻撃等への対応等について報告があった。
横畠委員より、「サイバー攻撃等への対応では、有事と平時、国内と国外の違いをしっかり区別する必要がある。また、犯罪対応や防犯対応と、インテリジェンス的な対応とではそもそもの考え方が異なることを意識する必要がある」旨、小田委員より、「防衛省や民間、自治体との連携においては、警察の担うべき役割や貢献の在り方の視点を持っておくべきである」旨、宮崎委員より、「サイバーの世界は、国境を越えた地球規模の発想が必要であり、他国との協力関係の構築が今後の大きな鍵を握っている」旨、櫻井委員より、「現実の空間にも多くの規制があるところ、サイバー空間は、今後秩序だった前提空間となる生成途上にあり、ルール整備は有効に持続可能な形で存続させるための基盤と位置づけるのも一つの考えである」旨の発言があった。