定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年３月２日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時３５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 櫻井、横畠、宮崎、竹部、小田各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
原田首席監察官
第３ 議 事
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について
官房長から、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書の取扱いについて
官房長から、個人番号カードと国家公務員の身分証明書の一体化を推進する政府方針を踏まえ、国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書についても同様の取扱いとすることとし、現行の身分証明書の様式等を規定している国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則を廃止する旨の説明があり、原案どおり決定した。
本決定に伴い、国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書の取扱いについて申し合わせた。
（４）「警察法施行令の一部を改正する政令案」等について
官房長から、「警察法施行令の一部を改正する政令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
横畠委員より、「役職定年制の運用実態はどうなっているのか」旨の発言があり、官房長から、「都道府県警察によると、ほとんどの方が役降りして組織に残ることを選ばずに退職するようである。他方、この制度を運用していく上で、今後、組織に残りたい人が経験を生かして活躍できるポストを検討していかねばならないと考えている」旨の説明があった。
（５）監察の取扱い事案について
首席監察官から、島根県警察の警視正によるセクシュアル・ハラスメント事案に関し、国家公安委員会の承認が得られれば、同警視正を本部長訓戒の措置とする予定である旨の説明があり、原案どおり了承した。
（６）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）令和４年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について
生活安全局長から、令和４年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について報告があった。
宮崎委員より、「警察の助言等が被害防止にどの程度功を奏し、結実しているのか、被害者側の対応についても把握が必要である」旨、櫻井委員より、「児童虐待やストーカー事案は、関係機関が多く、警察の関わり方が難しいが、重大な案件を見極めコミットしていくノウハウを蓄積していくことが必要と理解している」旨の発言があり、生活安全局長から、「被害者側への説明等については引き続き工夫してまいりたい。また、これらの案件への警察の関与については、警察としてやるべきことをしっかり捉えて、そこに重点を置くよう、都道府県警察を指導してまいりたい」旨の説明があった。
（３）令和４年における犯罪収益移転防止法の施行状況等について
刑事局長から、令和４年における犯罪収益移転防止法の施行状況等について報告があった。
竹部委員より、「この法律は暗号資産交換業者にも適用されるようであるが、今後の見通しを伺いたい。また、この法律に基づく報告や取締りに有効性があるほど、地下銀行等を利用した非公式な闇取引等が増えてくると思われるが、この点はどうお考えか」旨、宮崎委員より、「犯罪収益移転危険度調査書がホームページに公表されているが、アクセス件数も増えており、効果が上がっていると思うので、引き続き情報発信に力を入れていただきたい」旨、櫻井委員より、「届出された疑わしい取引は、どのように活用されているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「暗号資産交換業者については、金融庁も力を入れて指導しており、業者自身も積極的に取り組んでいるようである。闇取引については、刑罰法令に触れるものがあればできるだけ事件化をするとともに、関係省庁と情報共有をして対策の強化に取り組んでまいりたい。また、疑わしい取引情報については、様々な態様で使用しており、引き続き適切に活用してまいりたい」旨の説明があった。
（４）令和４年における交通事故の発生状況について
交通局長から、令和４年における交通事故の発生状況について報告があった。
小田委員より、「内閣府主催の春の交通安全運動は、通常は４月に実施されるが、統一地方選のある年は５月実施となる。今年は警察独自に４月に交通安全運動をするよう、都道府県警察に通知をしたようであるが、新入学の児童を守るためにも、毎年４月に行われるよう、戦略的にお考えいただきたい」旨、竹部委員より、「電動キックボード等、新たなルールを導入する際は、それを国民に周知すること以外にも、発生した問題等を一つ一つ修正しながら、ルールをより高度化、最適化するプロセスが必要となる。先行する欧米諸国を参考に、今後に備えていただきたい」旨、横畠委員より、「電動キックボードで事故が起こった場合は、運転者の刑事責任を追及するだけではなく、交通ルールの設定が適当であったかなど、その背景を踏み込んで解析し、今後の制度改善、見直しに資するようにしていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「電動キックボードのルールについては、施行後の交通実態を見ながら、また諸外国の状況も研究しながら、変えるべきところは柔軟に対応してまいりたい。また、電動キックボードによる事故は、発生状況等を詳細に分析できるようにしており、道路環境や制度を含め、その都度検討してまいりたい」旨の説明があった。
３ その他
（１）議事終了後、３月４日をもって任期満了となる小田委員より、「国家公安委員として、この５年間で一番の衝撃は安倍元総理の銃撃事件である。検証見直しの報告書を出し、新たな警護要則も作ったが、やはり警護に当たっては、危険度だけの評価ではなく、そのイベント等の重要度も入れるべきだと思っている。質量ともに良い警護をしていただきたい。また、今後の警察には、サイバーや災害の分野等、警察だからこそできる仕事に特化してほしい。警察がやらなくてもよい仕事については、今後どこまで関わるべきかを長期的な視点も含め考えていただきたい。これを退任の挨拶に代えさせていただく」旨の挨拶があり、委員長（櫻井委員代読）より、送辞があった。