定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年３月１６日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時３０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 櫻井、横畠、宮崎、竹部、野村各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
谷総括審議官、原田首席監察官
第３ 議 事
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）警察法施行令の一部を改正する政令案等について
官房長から、警察法施行令の一部を改正する政令案等について説明があり、原案どおり決定した。
（３）警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について
官房長から、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について説明があり、原案どおり決定した。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）犯罪対策閣僚会議（第３６回）について
官房長から、犯罪対策閣僚会議（第３６回）について報告があった。
竹部委員より、「緊急対策プランに記載のある「効果的な取締りの推進」では、更に一歩踏み込んでやっていただきたい。また、不審者の学校侵入防止対策では、校門や玄関の施錠や来訪者の身元確認等、事が起こる前の水際で押さえることが最大のポイントであると思う」旨、横畠委員より、「サイバー空間での違法・有害な労働者の募集の排除というのは一歩前進であるが、いわゆる闇バイトの募集というのは、実際は共犯者の募集であり、「労働者」を「保護」する労働法制の規制では対応できない部分も多いのではないか。目的とする犯罪の実行着手と切り離して、重大犯罪の実行者を募集する行為とそれに応ずる行為そのものの犯罪化についても検討していただきたい」旨、宮崎委員より、「対策の内容が多岐にわたるため、警察庁は司令塔としての立場を維持しつつも、内容によっては他省庁に協力を依頼するなど、この犯罪対策閣僚会議の場を有効に活用していただきたい」旨の発言があり、官房長から、「取締りについては、今回の緊急対策プランにおいて、「新たな捜査手法を検討する」とされており、法務省とも連携し検討してまいりたい。また、学校への不審者侵入防止については、文部科学省でもマニュアルを作成し対策を講じているが、警察においても必要な支援を行ってまいりたい。闇バイト募集への対応については、まずは職業安定法をうまく活用しながら厚労省としっかり取り組み、その中で課題を検討していきたい」旨、刑事局長から、「新たな捜査手法については、関係省庁とも連携して検討してまいりたい」旨、生活安全局長から、「学校の侵入対策については、文部科学省において、学校に配置しているスクールガードリーダーの活動支援を行うなどの体制強化を検討していると聞いている」旨の説明があった。
櫻井委員より、「警察は被害者側の防犯対策ばかりでなく、加害者側の取締りに力点を置くべきであるが、首謀者に迫るためには、これまでの古典的な捜査手法だけでは足りず、資金の流れを追うなどの高度な能力が必要であり、警察組織全体の質的転換が求められている」旨の発言があり、刑事局長から、「加害者に迫ることは警察に最も期待されているところであり、現状を打開できるよう、よく考えて実践してまいりたい」旨の説明があった。
総括審議官及び次長から、第７回日越治安当局次官級協議の開催結果について報告があった。
宮崎委員より、「こうした国家間関係は、人と人との信頼関係に帰着するので、高級事務レベルから現場レベルに至るまで、人間関係の構築を継続的に行っていただきたい」旨、竹部委員より、「警察協議というフレームの中での議論であるが、将来的なベトナムの経済成長も見越して、成熟した良い関係を構築していただきたい」旨、横畠委員より、「マネー・ローンダリング対策の観点での実態解明への協力も視野に入れた関係構築を進めていただきたい」旨の発言があり、次長から、「ベトナム人に係る犯罪対策は、ベトナム人にとって日本が魅力ある場所であり続けるためにも大切なことである。国内法制度の違いはあるが、両国の治安当局間で現状認識と危機感を共有するとともに、今次協議を契機に協力関係を更に前に進めてまいりたい」旨の説明があった。
（４）監察の取扱い事案について
首席監察官から、沖縄県警察の警視による児童買春事案に関し、同県警察は、同警視を免職処分とする予定である旨及び先週報告した大分県警察の巡査による窃盗事案に関し、上司による身上調査の状況等について報告があった。
大分県の事案について、横畠委員より、「部下職員の指導監督については、どこまで私生活上の問題に踏み込むのかなど、悩みが多いと思われるので、管理する立場にある職員が自信を持って対応することができるよう、その基準や手法を整理して示すようにしていただきたい」旨の発言があった。
（５）災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令案等について
交通局長から、災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令案等について報告があった。
竹部委員より、「指定行政機関等としてリストに掲載されていなくても申請すれば交付が認められるのか」旨の発言があり、交通局長から、「標章の交付そのものはリストに掲載されていなくても認められるが、今回の改正の対象となる事前交付が認められるのは指定行政機関等に限られる」旨の説明があった。
（６）尹錫悦大韓民国大統領夫妻来日に伴う警備について
警備局長から、３月１６日及び１７日の日程で尹錫悦大韓民国大統領夫妻が来日する予定であり、所要の警備を実施する旨の報告があった。
（７）岸田内閣総理大臣のインド訪問に伴う警護について
警備局長から、岸田内閣総理大臣は、３月１９日から３月２２日までの間、首脳会談等のため、インドを訪問予定であり、所要の警護を実施する旨の報告があった。
（８）令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
サイバー警察局長から、令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について報告があった。
野村委員より、「我が国は通信の秘密に関するハードルが高く、通信傍受等の手段も限られているが、総務省やキャリア事業者との協力関係の現状や考え方の変化が見られるのかを伺いたい」旨、横畠委員より、「フィッシング行為自体は、サイバー事案として捜査対象となるのか。通信事業者側においてもフィッシングメール等の迷惑メールを遮断する手立てを講じているのか」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「総務省と電気通信事業者との間で有識者を集めた研究がなされており、通信の秘密に関する考え方を、現状を踏まえ、変更しているものと承知している。また、フィッシング行為のうち、偽サイトを立ち上げてＩＤやパスワードを入力させるような行為は不正アクセス禁止法に違反する。電気通信事業者側においても約款に基づき、それら行為を遮断するサービスを提供しており、一定の効果はあると思っている」旨の説明があった。