定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年３月２３日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時０５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 谷委員長、櫻井、横畠、宮崎、竹部、野村各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
原田首席監察官
第３ 議 事
（１）人事案件について
刑事局長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）令和５年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画（案）について
交通局長から、令和５年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画（案）について説明があり、原案どおり決定した。
横畠委員より、「一時の半導体不足により、アルコール検知器に関する規定の適用を猶予しているが、現状はどうなっているのか」旨の発言があり、交通局長から、「供給側の対応としては需要に相当するアルコール検知器の確保がほぼできる状態になっていると聞いているが、他方、需要側が市場で十分に調達できる状況になるのか、各都道府県警察を通じて実情を関係事業所に聴取している段階である。その結果を踏まえ、事業者に十分行き渡るようになった段階で、規定を改正し、一定の周知期間を置いた上で適用を開始できるよう作業を進めてまいりたい」旨の説明があった。
委員長より、「市町村においても交通安全計画を作成することが努力義務となっているが、これを課し続けることが良いのか、現場の声を聞きながら検討していただきたい」旨、櫻井委員より、「例えばスクールゾーンの設定など、都道府県と市町村でどのような規制の役割分担が行われているのか」旨の発言があり、交通局長から、「スクールゾーンといってもそれが例えば時間を指定して自動車の通行を禁止するものであれば、公安委員会が交通規制を行っており、したがって警察が関与しているものであるが、そのほかどのような手続で行われるのか確認させていただきたい」旨の説明があった。
（３）「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
警備局長から、「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）令和４年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について
官房長から、令和４年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について報告があった。
横畠委員より、「警察の取調べは、過去の経緯もあり、適正化することの重要性が職員に十分認識されているものと思っていたが、録音・録画をしている事案でも監督対象行為が発生しているのは極めて遺憾である」旨、宮崎委員より、「取調官が一線を踏み越えないよう、アンガーマネージメント等、具体的な対処法を身につけさせる機会が必要ではないか」旨の発言があり、官房長から、「ご指摘の点を重く受け止め、引き続き、監督対象行為についてしっかりと教養を行ってまいりたい」旨の説明があった。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、警視庁事務職員による業務上横領事案に関し、同庁は、同事務職員を免職処分とする予定である旨及び奈良県警察の警部による業務上横領等事案に関し、同県警察は、同警部を免職処分とする予定である旨の報告があった。
竹部委員より、「保管している現金の状況を抜き打ちで確認するなど、効果的なチェックが行われるようにしていただきたい」旨、宮崎委員より、「１人では現金を動かせないようにするなど、こうした事案の起こりにくい仕組みについても検討していただきたい」旨の発言があり、首席監察官から、「抜き打ちの検査等は必要であり、改めて徹底することとしている。現金取扱いの多重のチェックについては、県警察において実効性のある対策を検討しているところであり、その取組を支援してまいりたい」旨の説明があった。
（４）令和４年における生活経済事犯の検挙状況等について
生活安全局長から、令和４年における生活経済事犯の検挙状況等について報告があった。
櫻井委員より、「基本的に検挙に焦点を当てて御報告いただいているが、今後は、各法令の刑罰権発動の前提となる行政規範の部分について、事案の特質や今後の見通しなどを構造的に分析することに軸足を置き、生活安全局ならではの事案分析を報告内容に入れていただきたい。どこに重点を置くべきかという議論をすることで、今後の警察行政の在り方について様々な示唆を得ることができるはずである」旨の発言があった。
（５）令和４年における組織犯罪の情勢について
刑事局長から、令和４年における組織犯罪の情勢について報告があった。
櫻井委員より、「暴力団の形も社会の変化の中で変わってきており、もう一段深く分析することで、問題の所在が明らかになるのではないか。さらに、それを資金獲得犯罪等と関連づけることで、これを読めば今の暴力団やその周辺の存在が描き出されるように、報告書の書き方も変化をもたせていただきたい」旨、宮崎委員より、「この報告書を世の中にどう伝えるのか、難しい課題であると思うが、どのような工夫をしているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「報告書の書き方については検討させていただきたい。また、この報告書は報道機関に配布するだけではなく、講演の機会や国会議員への説明等にも活用しているが、更なる活用を検討していまいりたい」旨の説明があった。
（６）協調型自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討会報告書について
交通局長から、協調型自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討会報告書について報告があった。
横畠委員より、「Ｖ２ＩとＶ２Ｎを並列に検討しているが、Ｖ２Ｉは機器や仕様が特殊、不統一で、今後更に普及させていくメリットは大きくないと思われる。国際競争も視野に入れ、より汎用性の高いシステムを追求するべきだと思う。なお、現状のシステムを前提として、受益者負担の原則の下で、警察として支障のない範囲で協力していくのは相当だと思う」旨、竹部委員より、「技術と社会情勢は互いに影響し合う側面があり、今後の状況を注視しながら検討を進めるという結論はそのとおりであるが、世界に通用する大きなシステムを作り上げるためには、諸外国と連携し、社会実装を想定した物理的な実験場を作り、現実的な経験を重ねていく必要があると思う」旨、宮崎委員より、「これは情報提供等に関する検討会であるが、現在は各車両が多くの情報を持っており、逆にその情報をいかに受け取るか、収集した情報をどう活用するか、双方向で検討することが有用ではないかと思う」旨の発言があり、交通局長から、「Ｖ２Ｉは欧州でも一部実用化しており、希望する事業者がいれば警察としても引き続き協力していきたい。また、警察はこれまでも全国各地で行われる実証実験に協力してきているが、今後も実験を行う環境を整えるべく力を注いでまいりたい。加えて、警察では、例えば急ブレーキの使用といった情報を国交省が設置したＩＴＳスポットにより車から収集し、これを交通安全対策のために生かしているが、ＳＩＰの第３期では正にそうしたデータ活用に関する研究開発も予定されていると聞いており、引き続きその方向で検討がなされるように努めてまいりたい」旨の説明があった。
委員長より、「７６０MHz帯の路側機を民間が利用することに懸念はないのか」旨の発言があり、交通局長から、「信号制御機に接続するものなので、制御機に影響を及ぼすことがないか、民間事業者が使用する際には、一定の基準を定め、その審査をクリアすることが条件になると思う」旨の説明があった。