定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年４月６日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 谷委員長、櫻井、横畠、宮崎、竹部、野村各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
友井審議官（生活安全局担当）
第３ 議 事
（１）「自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則の一部を改正する規則案」について
生活安全局長から、「自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則の一部を改正する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則案」について
「競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について
刑事局長から、「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
鹿児島県警察職員による麻薬特例法違反事案に関し、同県警察は、同職員を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）警察共通基盤の整備に係る進捗状況について
技術総括審議官から、警察共通基盤の整備に係る進捗状況について報告があった。
宮崎委員より、「都道府県独自の仕組みから切り離し、警察で共通基盤化することで、コスト的なメリットはどれくらいあるのか。移行に際しては情報漏洩等がないよう、留意していただきたい」旨、横畠委員より、「共通基盤が整備されることで、警察の様々な業務がこれを利用することになるが、データのバックアップや、不具合時に予備システムに切り替えて機能を維持するような仕組みはできているのか。また、システム導入にあたり、特定の事業者に依存することにはならないか」旨の発言があり、技術総括審議官から、「現在、共通基盤への移行を順次進めているところであり、一概に申し上げることは難しいが、共通基盤移行後は、都道府県ごとのサーバーの借料や、プログラム改修費用が警察庁に集約されるため、相当程度のコスト削減効果が認められると考えている。また、情報処理センターの運用は二重化されており、定期的なバックアップも行っている。事業者のオープン化については、ベンダーロックインが発生しないような形での調達を行っている」旨の説明があった。
委員長より、「共通基盤移行後の経費面の削減効果については、できる限り明確に数字で表せるよう、今後、検討していただきたい」旨の発言があった。
（４）サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書について
サイバー警察局長から、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書について報告があった。
野村委員より、「サイバー事案の被害事例は多く、その被害金がテロ支援国家に流れる可能性もある。同種事案が知らないうちにまん延することのないよう、国全体として企業側に半ば義務に近い形で報告を求めることが被害の阻止につながるのではないか」旨、横畠委員より、「被害申告をした企業等を特定しない形で手口情報等を公開するなどの情報共有の仕組みが必要である。警察の捜査に対する信頼を向上させることが大前提であるが、あらゆる手段、機会を捉えて、警察が情報を集約するルートを確立していただきたい」旨、竹部委員より、「経団連でも経済安全保障の取組を政府と一体となって行っている。引き続き経済団体等との密接な連携、働き掛けをお願いしたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「現状では、企業等の任意の協力に基づいて被害情報の提供を受けているが、欧米では特定の犯罪についての報告が義務化されているところもあり、引き続き関係省庁とも連携しながら、検討を進めてまいりたい。また、サイバー事案をしっかりと受け付け、経済団体等とも情報共有を的確に行い、被害企業等のニーズに応じた対応ができるような仕組みを作ることが重要だと思っている」旨の説明があった。
３ その他
（１）機動隊の派遣に係る住民訴訟に対する最高裁決定について
警備局長から、愛知県警察の機動隊の派遣に係る住民訴訟に対する最高裁決定について報告があった。
横畠委員より、「今回の訴訟で問題となった「異例・重要な場合」だけではなく、「緊急の場合」にも公安委員会が直ちに対応できるように手続を整理しておく必要がある。警察は実力組織であることを常に自覚し、手続に不備がないようにしていただきたい」旨、竹部委員より、「専決規程の範囲をどこで線を引いても、公安委員会の判断を仰ぐかどうか躊躇するような場合は起こる。そのような場合には、迷うことなく公安委員会に相談する基本動作を徹底していただきたい」旨、宮崎委員より、「「異例・重要な場合」や「緊急の場合」の該当性判断について、都道府県ごとに差がでないよう、統一的な対応ができるようにする必要がある」旨、櫻井委員より、「訴訟における都道府県警察の立証活動への警察庁の関与のほか、警察本部長等の専決について、公安委員会の実質的な機能を損なわないような運用を検討していただきたい」旨の発言があり、警備局長から、「ご指摘いただいた点に留意したい。また、公安委員会の決裁が実質的なものとなるよう指導してまいりたい」旨、官房長から、「全国の専決規程を確認した上で、公安委員会の業務量の実態等も把握し、必要な検討を進めたい」旨、長官より、「公安委員会の審議の実質化を確保しつつ、現行制度の中でどういう合理化・効率化ができるか考えてまいりたい」旨の説明があった。