定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年４月２７日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 谷委員長、櫻井、横畠、宮崎、竹部、野村各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
原田首席監察官
第３ 議 事
刑事局長から、十代目酒梅組の指定の確認について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」及び「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」について
刑事局長から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」及び「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、千葉県警察の警部による公電磁的記録不正作出・同供用、詐欺事案に関し、同県警察は、同警部を免職処分とする予定である旨、愛知県警察の巡査部長による強制わいせつ等事案に関し、同県警察は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨及び徳島県警察の巡査長による酒気帯び運転事案に関し、同県警察は、同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）令和５年春の全国交通安全運動の実施について
交通局長から、令和５年春の全国交通安全運動の実施について報告があった。
（４）Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に伴う警備について
警備局長から、５月１１日から１３日までの間、新潟市においてＧ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議が開催される予定であり、これに伴い、所要の警備を実施する旨の報告があった。
宮崎委員より、「このような機会を捉えたサイバー攻撃が心配であるが、どのような対応をされているのか。また、交通安全運動の時期が財務大臣会合や広島サミットと重なるが、人員配置は十分できているのか伺いたい」旨の発言があり、警備局長から、「新潟県警察に対し、関係都道府県警察から機動隊員等を特別派遣しており、所要の体制で警備をしっかり行ってまいりたい」旨、サイバー警察局長から、「新潟県警察においてサイバー対策隊を編成しているほか、期間中、警察庁サイバー特別捜査隊からも要員を派遣する予定である」旨の説明があった。
（５）第２０回統一地方選挙等に伴う警護について
警備局長から、第２０回統一地方選挙等に伴う警護について報告があった。
宮崎委員より、「新警護要則を受け、警察庁が警備計画に関与することとなったにもかかわらず、和歌山事案が起こってしまった。警察庁はどこまで実効的に関わっていたのか」旨、横畠委員より、「攻撃者の接近を防ぐ観点が重要であり、聴衆との距離の確保については基準を見直すべきである」旨の発言があり、警備局長から、「和歌山事案の警護計画書については、和歌山県警察は本部長まで、警察庁でも所要の体制で確認している。また、聴衆との距離の確保については、現在の状況で安全が保てるのか検討してまいりたい」旨の説明があった。
（６）自由民主党和歌山県支部連合会演説会場における警護について
警備局長から、自由民主党和歌山県支部連合会演説会場における警護について報告があった。
櫻井委員より、「この事案については、精力的にしっかり検討することが必要である。検証するにあたっては、政党や主催者との事前の調整・協定が十分であったか否かに拘らず、理論上は警察の警護責任が減じられるものではないこと、判例に照らすと、国民にとって安全な空間を保つという観点から、会場付近で警察が所持品検査を行うことはあり得ないわけではないこと、政党には一定の公的責任を観念し得るので、その前提で警察がどう動くべきかを考えること、この３点がさしあたり検証のポイントである。また、選挙であれば、「安全に演説を聞く」という国民の利益を守る視点は必ず入れていただきたい」旨、横畠委員より、「警護計画上に問題があるとするならば、和歌山県警察はもちろん、承認した警察庁も含めて、どのような問題があったのかを確認、検討し、踏み込んだものにしなければならない。また、警察庁からのアウトプットとして、具体的な改善事項が示されないと解決にはつながらない」旨、竹部委員より、「今回の事案の直後に首相が他所において演説を数回行ったが、それらの現場では既に厳しい警護・警備態勢が敷かれ、警備が見える化されるなど、選挙活動の警備の運用が大きく変わった。すなわち、既に警護・警備のフェーズは変わったとも言えるので、それらの運用事例からの反省等事後報告の方が今後の有用な参考情報になる。今回の事案では「主催者等との調整状況」と「警護計画の作成」が大きなポイントだと思っている」旨、野村委員より、「欧米の選挙を取材した経験からすると、これだけ聴衆と接近した選挙環境の国はないという点で、日本は異色であり、この点を考慮せずに警察が非現実的な責任を負うことには違和感がある。今回の件は厳しく検証すべきであるが、そのような視点も留めていただきたい」旨、宮崎委員より、「Ｇ７広島サミットの警備にも全力を注がなければいけない時期なので、検証のみにエネルギーが割かれないよう、体制を考えていただきたい。また、検証のスケジュールにこだわり過ぎず、正確を期して今後に貢献できるようにしていただきたい」旨の発言があり、警備局長から、「委員のご指摘は承知した。和歌山県警の報告には警察庁も関与し、しっかりと中身を抽出していきたい。アウトプットについても様々な方法を検討したい。サミットが目前に迫っており、このことでサミット警備がおろそかにならないよう、警備を完遂していく」旨、長官から、「主催者等との調整状況が一番のポイントとなると考えている。人を集めるという点で、主催者も安全に配慮しなければならない立場にたつため、警護対象者と一般聴衆の安全を主催者と共同で確保していくために何がベストプラクティスかを追求する観点で調整を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（７）岸田内閣総理大臣のアフリカ諸国及びシンガポール共和国訪問に伴う警護について
警備局長から、岸田内閣総理大臣は、４月２９日から５月５日までの間、首脳会談等のため、アフリカ諸国及びシンガポール共和国を訪問予定であり、所要の警護を実施する旨の報告があった。