定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年６月８日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１０時４５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 谷委員長、櫻井、横畠、宮崎、竹部、野村各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
第３ 議 事
（１）人事案件について
人事評価を実施した。
（２）「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
交通局長から、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
宮崎委員より、「この規定を適用しないという暫定措置は、半導体不足によるアルコール検知器の供給不足が原因であるが、悲惨な事故を繰り返さないために、もっと早く実現できる手立てを考えてほしかった」旨、櫻井委員より、「道路交通法を施行するには下位法令をきちんと整備する必要がある。まずは１２月１日にしっかり施行できるようお願いしたい」旨、竹部委員より、「アルコール検知器の使用義務化そのものはぜひ推進していただきたい。一方で、検知器の結果は一つの参考指標であって、実際に運転の支障の有無を判断するのは安全運転管理者であるという認識を徹底させるよう、警察も努力していただきたい」旨、横畠委員より、「異例の措置でやむを得ず施行を止めていたもので、すでに相当の時間が経過していることから、このパブコメも活用し、改めて広く注意喚起をしてもらいたい」旨の発言があり、交通局長から、「安全運転管理者には、全国の警察を通じて施行前でも検知器を調達して活用するよう働きかけてきたところであるが、施行時期の見通しが十分でなかったという御意見については、教訓とさせていただきたい。また、安全運転管理者が、運転者の酒気帯びや疲労状況を目視で確認することは既に義務化されており、道路交通法の実効性が伴うよう、警察としても努力してまいりたい」旨の説明があった。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）令和４年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、令和４年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について報告があった。
櫻井委員より、「仮給付制度の運用については、要件に合う形で適切に運用していただきたい」旨、横畠委員より、「犯罪被害給付は、損害賠償との関係で給付金額が減額等される場合があるが、裁定と損害賠償の訴訟が並行して行われている場合はどのように運用しているのか」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「速やかに支給することを原則としつつも、損害賠償との調整で一旦交付した犯罪被害者等給付金の返還を求めることとならないよう、個別の案件ごとに損害賠償が実際に支払われるかどうかをみながら、支給を検討している」旨の説明があった。
３ その他
（１）サイバー被害の公表について
宮崎委員より、「先日、大手企業がランサムウェアに感染したことを公表し、警察にも相談したようであるが、ぜひ解決に結びつけていただき、警察に相談することは企業にとって利益になるという実績を積み重ねていただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「この事案は現在確認中であるが、警察に被害を相談していただくことで、最新手口の効果的な対策の立案と発信に役立てることができるので、企業には情報共有を働き掛けている」旨の説明があった。
（２）改正道交法施行規則の経過措置について
横畠委員より、「電動キックボード等の最高速度表示灯に係る改正道路交通法施行規則の経過措置の適用期限について、官報正誤で対応することとしたようであるが、実際の取締りには配慮が必要ではないか」旨の発言があり、交通局長から「令和６年１２月２３日において経過措置を認める内容から、認めない内容への修正であるので、当日の違反取締りについては十分に慎重を期してまいりたい」旨の説明があった。