定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年６月２２日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 谷委員長、櫻井、横畠、宮崎、竹部、野村各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、山本生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、原警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
原田首席監察官
第３ 議 事
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について
生活安全局長から、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について説明があり、原案どおり決定した。
（３）人事案件について
刑事局長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
刑事局長から、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。
櫻井委員より、「警察官の拳銃の使用については、警察官職務執行法の第７条に規定があり、そのただし書きの規定を受けて下位規範である国家公安委員会規則で該当する罪を例示しているが、このような規定の仕方は現代的ではないので、改善する方向で御検討いただきたい」旨、横畠委員より、「警察官職務執行法第７条第１号において、「兇悪な罪」という文言が議員修正で加えられたという経緯があり、現場の警察官の活動に支障が生じないよう、国家公安委員会規則で対象となる犯罪を例示によって明示する規定が設けられたのではないか」旨の発言があり、官房長から、「委員の御指摘を踏まえ、対応策について研究させていただきたい」旨の説明があった。
（５）極東会及び二代目東組の指定の確認について
刑事局長から、極東会及び二代目東組の指定の確認について説明があり、原案どおり決定した。
（６）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警戒の空白を生じさせないための組織運営について
官房長から、警戒の空白を生じさせないための組織運営について報告があった。
宮崎委員より、「「外国語能力を有する職員」という表現があるが、語学の巧拙よりはむしろ、グローバルな視点こそ必要ではないか。また、資機材で代用できるものは取り入れ、警察官でなければできない仕事に専念できるようにしていただきたい。加えて、現在の法体系の中では対応できない部分もあるので、法改正も見据えつつ、世の中全体を変えていくための仕掛けを施していただきたい」旨、横畠委員より、「「匿名・流動型犯罪グループ」は、既存の警察組織の区分とは対応しない新たな捉え方であり、これに、既存の組織区分を前提として、具体的にどのような態勢で対応するのか、都道府県警察の実情も踏まえつつ、実質的な議論をしていただきたい」旨、野村委員より、「特殊詐欺に関わる捜査嘱託受理体制について、現在、警察にはどの程度の体制と執行能力があるのか」旨、櫻井委員より、「特に、「サイバー空間における対処能力の強化」や「匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化」等、今後、執行体制も含めて真剣に改革していく意気込みを感じる内容であり、警察庁としてしっかり進めていただきたい。また、改革を進める過程において、都道府県警察から現場の多様な意見が出されると思うが、それをしっかり受け止めつつ、ぶれることなく乗り越え、緒に就けていただきたい」旨、竹部委員より、「これを実現するための一番大きな肝は推進本部の強いリーダーシップである。ここが都道府県警察を動かす説得力を持った上で、ヒト・モノ・カネの柔軟性ある運用を行うとともに、常に３６０度目を切らさないようにしていただきたい。また、これだけ大きな変革を行うのであるから、局長や県警本部長等の人事評価の重要な評価項目の一つに加えることもご検討いただきたい」旨、委員長より、「この施策の過程で、警察署や交番、駐在所の在り方を見直すことがあると思うが、その際は丁寧な説明をお願いしたい」旨の発言があり、官房長から、「ご指摘いただいた点も踏まえ、合理的な組織運営となるよう、進めてまいりたい」旨、刑事局長から、「匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化については、継続的に実態解明する体制が必要であり、都道府県警察から意見を聞きながら形作ってまいりたい。特殊詐欺等の捜査嘱託受理体制については、十分でない現状にあるため、更に検討し、都道府県警察の地域管轄の弊害、弱点を改善するような取組を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、警視庁の巡査長による占有離脱物横領事案に関し、同庁は、同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。
宮崎委員より、「警察官が業務上立ち入った先で物を盗むという似たような非違事案が連続して起きており、研修段階において、精神論ではない、具体的な取組が必要なのではないか」旨、横畠委員より、「現場における金品等の持ち去りがあり得るという認識を都道府県警察に周知し、それを防ぐ必要な対策を講じていただきたい」旨の発言があり、首席監察官から、「このような非違事案があることについて周知徹底を図るとともに、それを防ぐ教養の在り方や具体的な対策について考えてまいりたい」旨の説明があった。
（３）令和４年における行方不明者の状況について
生活安全局長から、令和４年における行方不明者の状況について報告があった。
櫻井委員より、「ドローン等を活用した効果的な発見活動については、事例も含め、より詳細に把握していただきたい。警察がやるべきことを見極め、しっかり取り組んでいただきたい」旨、宮崎委員より、「行方不明者の所在確認までの期間について、生死を分けるタイムリミットが７２時間と言われていることについても配慮していただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「資機材を用いた行方不明者の効果的な発見活動の把握や７２時間への着目について、部内で検討してまいりたい」旨の説明があった。