定例委員会の開催状況

第１　日　時　令和５年１０月２６日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時０５分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　櫻井、宮崎、竹部、野村各委員

露木長官、緒方次長、楠官房長、檜垣生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、迫田警備局長、河原サイバー警察局長、島�ｱ技術総括審議官

猪原組織犯罪対策部長、佐野国際担当審議官

第３ 議　事

１　議題事項

（１）人事案件について

官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（２）「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について

　　　官房長から、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

（３）緊急の事態に際しての意思決定手続について

　　　大規模災害、重大テロその他の緊急の事態に際しての国家公安委員会の意思決定手続について原案どおり決定した。

（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

　　　

２　報告事項

（１）国会の状況について

　　　官房長から、国会の状況について報告があった。

（２）監察の取扱い事案について

沖縄県警察の会計年度任用職員による酒気帯び運転等事案に関し、同県警察は、同職員を免職処分とする予定である旨の報告があった。

（３）ＪＩＣＡ国別研修「インドネシア警察行政比較セミナー」の実施結果について

審議官（国際担当）から、ＪＩＣＡ国別研修「インドネシア警察行政比較セミナー」の実施結果について報告があった。

竹部委員より、「インドネシア国家警察の局長級の要職に就いている方の中には、過去に研修に参加された方がおられるとのことであり、こうした研修での経験が活かされたのであれば、大変素晴らしいことだと思う」旨の発言があった。

　３　その他

（１）来日外国人犯罪の情勢と対策について

組織犯罪対策部長から、来日外国人犯罪の情勢と対策について報告があった。

野村委員より、「国により薬物の規制に差異がある中、外国人に対して日本における規制を周知する必要があると思う」旨、宮崎委員より、「外国人が日本に滞在するにあたり、法令等や手続等必要な情報が伝わるような実質的な努力が必要だと思う。また、外国人の集住地域についても、その実態を踏まえた取組が必要だと感じている」旨の発言があり、組織犯罪対策部長から、「一般的に薬物乱用防止については、特に若年層に対して広報啓発しており、外国人による薬物犯罪についても、日本人によるものと同様、組織犯罪対策の観点から常に注意を払っている。また、入管や自治体等の関係機関と連携して各種法令の周知を図っており、地域住民の体感治安の向上に努めている」旨の説明があった。

竹部委員より、「インターネット・ホットラインセンターからの情報を端緒として捜査を行うことがあると承知しているが、ＳＮＳを利用した外国人犯罪についても、インターネット上の情報を端緒として活用できているのか」旨の発言があり、組織犯罪対策部長から、「インターネットの情報を含めた様々な情報収集に努めている」旨の説明があった。

櫻井委員より、「日本の難民認定率は格段に低く、来日外国人に係る問題は、移民政策とも関連付けながら考える必要があるのではないか」旨の発言があった。