定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年１２月２１日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時２５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 横畠、宮崎、竹部、野村、櫻井各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、檜垣生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、迫田警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
第３ 議 事
１ 議題事項
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）監察の取扱い事案について
大阪府警察の巡査による詐欺事案に関し、同府警察は、同巡査を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（２）令和６年度警察庁予算（案）の概要等について
官房長から、令和６年度警察庁予算（案）の概要等について報告があった。
櫻井委員より、「どのような視点から定員の削減方針を立てているのか」旨、竹部委員より、「定員の増減にあたってはバランス感覚を持ち、特に減員となって課員の負担が増すような部署には、歪みが生じることのないよう目配りしていただきたい」旨の発言があり、官房長から、「政府全体の方針に従い、業務の必要性を各部局において検討しながら削減対象を決定している。人員が削減されたことにより、職員の業務が過多とならないよう、きめ細かく目配りをしてまいりたい」旨の説明があった。
宮崎委員より、「世の中の速い流れに対応するため、従来型の固定的・組織的な枠組にとらわれることなく、犯罪態様の変化等を先取りするような視点からの思い切った予算要求も大事だと思う」旨、横畠委員より、「真に必要な要求がなされ業務に支障のない範囲で予算が取れていると思うが、足りない部分については知恵と組織力でカバーしていただきたい」旨の発言があった。
（３）銃砲による凶悪事件を踏まえた対策について
生活安全局長から、銃砲による凶悪事件を踏まえた対策について報告があった。
櫻井委員より、「インターネット上に拳銃の製造方法の解説のみを掲載している場合は罰則の対象となるのか」旨、宮崎委員より、「インターネット上の悪質情報については、安全の確保という観点から削除することが望ましいが、表現の自由にも関連するので、大きな視点で議論していただきたい」旨、野村委員より、「眠り銃の所持許可取消要件の厳格化について、取り消すためには根拠の積み上げが必要となるのか」旨、横畠委員より、「拳銃等の所持罪に当たる行為等を、公然と、あおり、唆す行為に該当するか否かについては、あおり、唆しの直接的な文言の有無といった形式的な判断ではなく、３Ｄプリンタデータの提供や密売所の紹介など、容易に拳銃等の密造や入手に結び付き、これらの行為に誘導するものかといった実態に即して判断することになるのではないか。また、眠り銃の所持許可の取消しについては、特段の事情がある場合を除き、原則取消しという運用としていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「拳銃等の所持罪に当たる行為等を、公然と、あおり、唆す行為に該当するか否かについては、実態に即して判断してまいりたい。眠り銃については、特段の理由なく２年間使用していない状況であれば、取り消すことを前提として厳格に対応してまいりたい」旨、サイバー警察局長から、「インターネット・ホットラインセンターが削除対象とするインターネット上の違法・有害情報の類型については、外部有識者によるガイドライン検討協議会において、表現の自由とのバランスを勘案しながら決定している」旨の説明があった。
（４）良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する有識者検討会の中間報告書等について
交通局長から、良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する有識者検討会の中間報告書等について報告があった。
宮崎委員より、「取締りを行うべき悪質かつ危険性の高い態様について斉一を期すためにも客観的な基準や統一の見解が必要ではないか。自転車の交通ルールに関するアンケート調査について、今回はオンラインで実施しているが、正しく国民の感覚を反映したものとなるよう、調査方法を検討していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「提言で示された青切符の導入が制度化され、施行される段階においては、指導取締りに当たる都道府県警察に対して、その要領の基準を通達などで示す予定である。また、今回オンラインで実施したアンケート調査については、対象の年齢層や性別の構成を平準化しており、信頼に足るものと考えているが、今後調査を行う際には、対面で行うことも検討してまいりたい」旨の説明があった。
竹部委員より、「道路上に自転車の走行ラインが明示されている箇所も増えているが、更なる工夫によって自転車の居場所を明示し自動車優先の意識を改めることが、根本的な問題の解決に繋がると思う」旨の発言があった。
櫻井委員より、「中間報告書では、１４歳及び１５歳の自転車利用者を赤切符で取り締まる場合と、１６歳以上の者に交通反則通告制度を適用する場合の基準が、いずれも「悪質かつ危険性の高い違反行為」とされていることから、考え方を整理する必要がある」旨の発言があり、交通局長から、「中間報告書で示されている青切符による取締り方針は、現行制度下での警視庁などにおける赤切符の運用を参考にしており、両者の「悪質・危険」の意味するところに大きな違いはない。新たな制度の施行に当たっては、「悪質・危険」の具体的な基準を通達などで示す予定である」旨の説明があった。
横畠委員より、「反則金不納付の場合に起訴猶予となるのでは制度として成り立たないので、運用上、取締りの対象とする違反行為については、法務・検察当局とも協議して考え方を整理し、一定の基準を定め、不納付の場合には起訴するに値するような悪質な違反に絞り込む必要がある。その上で取締り対象について、広報をしっかりと行っていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「検討会には法務省も参加しており、引き続き、国、地方レベルで法務・検察当局と調整していきたい。報告書にも記載のとおり、自転車指導啓発重点地区・路線において重点的に取締りを行うが、その際の丁寧な情報発信に努めてまいりたい」旨の説明があった。
（５）「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会」報告書について
交通局長から、「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会」報告書について報告があった。
（６）令和６年新年一般参賀に伴う警備について
警備局長から、「令和６年新年一般参賀が行われることに伴い、令和６年１月２日（火）、所要の警備を実施する」旨の報告があった。