定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和６年１月２５日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１０時４０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 松村委員長、横畠、宮崎、竹部、野村、櫻井各委員
露木長官、緒方次長、楠官房長、檜垣生活安全局長、渡邊刑事局長、太刀川交通局長、迫田警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
佐野審議官（国際担当）、片倉首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」等について
官房長から、「質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
官房長から、「警察法施行令の一部を改正する政令案」について説明があり、原案どおり決定した。
宮崎委員より、「新たに設けられる在宅勤務等手当は、今後の働き方で在宅勤務を奨励するための取組と理解してよろしいか」旨の発言があり、官房長から、「在宅勤務等手当は、在宅勤務で生じる光熱費等を手当するものであり、政府全体で在宅勤務を支援するものと理解している。また、警察庁では、テレワーク対応可能なパソコンの整備等の環境整備を進めている」旨の説明があった。
首席監察官から、岡山県警察の警視正による昇任試験問題漏えい、セクハラ事案について、警察庁懲戒審査会の審査結果及び同警視正を減給６月とする処分案の説明があり、原案どおり決定した。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）「刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」への署名について
審議官（国際担当）から、「刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」への署名について報告があった。
首席監察官から、福岡県警察の会計年度任用職員による大麻取締法違反事案に関し、同県警察は、同職員を免職処分とする予定である旨の報告があった。
櫻井委員より、「会計年度任用職員といえども警察に対する信頼に関わるので、厳格な選考が必要である」旨の発言があり、首席監察官から、「会計年度任用職員の採用に警察本部がしっかりと関与し、採用後も身上把握や業務管理を徹底してまいりたい」旨の説明があった。
３ その他
（１）レイシャルプロファイリングに係る報道について
櫻井委員より、「レイシャルプロファイリングに係る訴訟が提起される方向であるとの報道がなされているが、グローバルなニュースバリューのある事案になる可能性があるということを意識して対応する必要がある」旨の発言があった。
（２）英国の冤罪事件について
宮崎委員より、「英国の郵便局長らが会計システムのプログラムミス等により横領等の罪に問われた冤罪事件については、納入業者が日本企業だったこともあり、問題が同国内にとどまらないことが懸念される。この種の事案が我が国で生じないよう参考とすべきと感じている」旨の発言があった。