定例委員会の開催状況
午前１０時００分 〜 午前１０時５０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 横畠、宮崎、竹部、野村、櫻井各委員
露木長官、楠次長、太刀川官房長、檜垣生活安全局長、渡邊刑事局長、早川交通局長、迫田警備局長、大橋サイバー警察局長、堀内技術総括審議官
江口審議官（犯罪被害者等施策担当）
第３ 議 事
（１）「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）｢令和５年度犯罪被害類型別等調査｣の結果について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、｢令和５年度犯罪被害類型別等調査｣の結果について報告があった。
竹部委員より、「相談しやすくなるための条件では、守秘性に次いで「相談窓口が近くにあること」、「夜間や休日でも相談できること」が挙げられているが、こうした意見を有識者会議で議論されているワンストップサービスなどの新しい仕組みの中でどのように反映していくのか」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「ワンストップサービスについては、一機関に相談すれば、必要な他の機関にも繋がるようになることを理想としており、有識者会議において仕組みを検討していただいている。「相談窓口が近くにあること」については、物理的な距離のみならず、心理的な部分も含まれているかもしれないので、相談窓口に関する情報を広く周知するとともに、夜間、休日の対応やプライバシーの保護も含め、より相談しやすい仕組みを整えてまいりたい」旨の説明があった。
宮崎委員より、「今回収集したデータについては、政策決定の根拠として有効に活用していただきたい。インターネットでの調査は信憑性の確保が難しいところがあるが、調査方法について改善しながら、より精度の高い調査に努めていただきたい」旨、横畠委員より、「ＤＶやストーカーといった犯罪の再被害が多い傾向については改善を図る必要がある。また、損害賠償の権利を行使するか否かは被害者次第であるが、権利を行使しなかった理由として挙げられている「加害者側とこれ以上関わりたくない」には、再被害をおそれて権利を正当に行使できないといった場合があることにも留意する必要がある。支援を受ける方が増えていることについては、被害者問題に取り組んできた成果として積極的に広報していただきたい。必要な支援として「報道機関の応対の手助け」を望む方がおり、報道機関による二次的被害という実態もあるのではないか」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「再被害防止については、引き続き緻密かつ積極的に対応してまいりたい。報道機関の応対の手助けについては、必要に応じて関係府省庁と連携しながら対応を検討してまいりたい」旨の説明があった。
（３）令和５年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について
生活安全局長から、令和５年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について報告があった。
櫻井委員より、「わずか２か月間で全国延べ７２９店舗のホストクラブに立入りをしたことについては評価したいが、取締りにあたり有効なツールを開発することと、立入りを繰り返し行って違反があれば検挙、処分につなげていくことが重要だと理解している。背後にいる匿名・流動型犯罪グループや暴力団の悪質性が浮き彫りになるよう、生活安全部門と組織犯罪対策部門が連携して対応していただきたい」旨、横畠委員より、「検挙した事案で、特に匿名・流動型犯罪グループの関与がうかがわれるものについては、金の流れを明らかにし、実質的な経営者にとどまらず、背後で真に利益を上げている者まで解明するための捜査を徹底していただき、来年以降の報告に盛り込んでいただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「御指摘を踏まえ、引き続きホストクラブ等への立入りを実施するとともに、各種法令を駆使して対応してまいりたい。また、より具体的な報告ができるよう、引き続き生活安全部門と組織犯罪対策部門が連携しながら対策を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（４）岸田内閣総理大臣のアメリカ合衆国訪問に伴う警護について
警備局長から、「岸田内閣総理大臣は、４月８日(月)から４月１４日(日)までの間、首脳会談等のため、アメリカ合衆国を訪問予定であり、所要の警護を実施する」旨の報告があった。