定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和６年４月２５日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時１５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 横畠、宮崎、竹部、野村、櫻井各委員
露木長官、楠次長、太刀川官房長、檜垣生活安全局長、渡邊刑事局長、早川交通局長、迫田警備局長、大橋サイバー警察局長、堀内技術総括審議官
江口審議官（犯罪被害者等施策担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
宮崎委員より、「現状での給付金の財源は警察庁の予算だが、手厚い支援を持続させるためにも政府全体の取組として、今後の財源の在り方について伺いたい」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「今後も安定的に被害者支援の予算を確保しておく必要があるので、今回の制度の見直しを踏まえ、財務省とも調整を進めてまいりたい」旨、官房長から、「犯給法に基づく給付金の支給は、今後も警察庁の予算が財源となることに変わりない。他方、有識者検討会で残された課題の中には、制度自体を見直す可能性も含まれており、その論点の中で財源の手当の必要性を検討することも考えられるが、現時点では議論の方向性が定まったものではない」旨の説明があった。
（２）「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
交通局長から、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
野村委員より、「ライドシェアの実証実験も開始されており、第二種免許の技能教習内容についても時代に即した様々な意見が出されると思うが、今後を見据えた警察庁のスタンスについて伺いたい」旨の発言があり、交通局長から、「「規制改革推進に関する中間答申」の中でも、第一種免許と第二種免許を取得するための技能教習等の内容に重複がみられるため見直すよう指摘を受けており、これらを見直すための検討を行っている」旨の説明があった。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」及び「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」及び「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて報告があった。
竹部委員より、「有識者検討会の取りまとめに示された課題の議論継続について、今後のタイムラインを伺いたい。また、ワンストップサービスについては、コーディネーターの役割が重要だが、警察として、どのように支援していくのか」旨、横畠委員より、「地方における途切れない支援の提供体制の強化については、強化すべき点が明確に整理されているので、着実に進めていただきたい。犯罪被害給付制度の抜本的強化についても法律の範囲内で工夫された改正となっている。様々な意見が出ている残された課題については、引き続き議論することで良いと思うが、経済的支援だけでなく、人が寄り添うトータルな支援が大切だと思う」旨、宮崎委員より、「犯罪被害者等への支援では、コーディネーターの手腕や専門的な知識が求められるので、警察等の関係機関との情報共有が大事であり、また、コーディネーターの権限や任期、犯罪被害者等のプライバシーの確保など様々な問題がある」旨の発言があった。
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「現時点で残された課題に関するタイムラインをお示しすることは困難だが、今後、犯罪被害給付制度や他の関連する制度の施行状況等も考慮しながら議論を進めることとなる。ワンストップサービスについては、コーディネーターの役割の重要性を踏まえ、全国でサービスが実現できるよう自治体に働きかけるなどしてまいりたい。また、プライバシーの確保について、有識者検討会では、各組織が構築した情報管理体制を前提とし、犯罪被害者等の意向も踏まえることが重要であるとの議論があった。加えて、各地域の実状に即したコーディネーターの運用を実現するため、各自治体ともきめ細かくコミュニケーションを取りながら体制の構築を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（３）岸田内閣総理大臣のフランス共和国、ブラジル連邦共和国、パラグアイ共和国及びアメリカ合衆国訪問に伴う警護について
警備局長から、「岸田内閣総理大臣は、５月１日（水）から５月６日（月）までの間、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会出席等のため、フランス共和国、ブラジル連邦共和国、パラグアイ共和国及びアメリカ合衆国を訪問予定であり、所要の警護を実施する」旨の報告があった。
３ その他
（１）苦情の取扱いについて
櫻井委員より、「組織にとって苦情処理は一種の生命線であり、真摯に対応しなければならない。時代とともに苦情の申出が増加し、その要求度も上がる中、早急に問題を整理し、こうした状況に即した対応を検討する必要がある」旨の発言があり、官房長から、「苦情については、適切に対応するよう全国警察を指導しているが、現場の実態をよく見極めて対応を検討してまいりたい」旨の説明があった。
（２）金属窃盗について
横畠委員より、「先般、茨城県を視察したが、太陽光発電所等における金属窃盗が増えているとのことで、実際に複数回被害を受けた発電施設もご案内いただいた。「古物」に当たらないということで、盗んだ金属を換金するための持ち込み先の対策として条例の整備を進めているとのことであったが、各県の条例で規制しても限界があることは明らかで、法整備も含めて国としてしっかりと対応する必要があるのではないか」旨の発言があり、刑事局長から、「再生可能エネルギーの導入が進められる中、太陽光発電は大きなウエイトを占めているので、捜査力の配分を含め、危機感を持って各種会議の開催や情報共有を進めている。窃取された金属が買い取られて輸出されていることも考えられ、こうした状況を踏まえて関係省庁と連携して対応してまいりたい」旨、官房長から、「金属窃盗に加えて、外国人が組織的に関与する自動車盗や万引きも増えており、刑事部門を中心に部門横断的な態勢を構築して重点的に捜査や対策を進めることを検討している」旨、生活安全局長から、「業界団体や関係省庁と効果的な防犯対策を進めているほか、知事部局と連携して、法令や条例に基づき買取り業者への立入検査を行っている。更に、関係省庁とも情報交換しつつ対応を検討していく」旨の説明があった。
宮崎委員より、「線路の部品やガードレールなどライフラインにかかわるものが盗まれるなど、一歩間違えば国民の生命や身体に影響する事案だということを視野に入れて、この種の犯罪の対策に取り組んでいただきたい」旨の発言があった。