定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和6年6月6日(木)

午前10時00分 〜 午前11時00分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 横畠、宮崎、竹部、野村、櫻井各委員

露木長官、楠次長、太刀川官房長、早川交通局長、迫田警備局長、大橋サイバー警察局長、

和田審議官(生活安全局担当)、猪原組織犯罪対策部長、森田技術企画課長

青山審議官(国際担当)、江口審議官(犯罪被害者等施策担当)

 

第3  議 事

1 議題事項

(1)「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について

    審議官(犯罪被害者等施策担当)から、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について説明があり、原案どおり決定した。

   

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

   

2 報告事項

(1)国会の状況について

   官房長から、国会の状況について報告があった。

 

(2)第8回日越治安当局次官級協議の開催結果について

   次長及び審議官(国際担当)から、第8回日越治安当局次官級協議の開催結果について報告があった。

   宮崎委員より、「両国の治安当局間でこうした協議が行われていることが在日ベトナム人コミュニティに伝われば、犯罪の抑止力になると思う」旨、竹部委員より、「日越関係の深化に向けて、引き続き努力していただきたい。来日外国人犯罪は、ベトナムの次に中国が多いが、日中間の協力関係について教えていただきたい」旨、櫻井委員より、「外国からの賓客を接遇するに当たっては、応接方法の細部にわたり配意をお願いしたい」旨、横畠委員より、「今回の協議では、協力覚書を交換するなど良い実績を上げたと思う。治安当局間で国境の壁を低くする努力をし、国境を越える犯罪と戦うための環境を整備していただきたい。中国や東南アジア各国とも実務的で継続可能なハイレベル協議の場を構築していただきたい」旨の発言があり、審議官(国際担当)から、「日中関係では、継続的に局長級会議を行っているほか、個別の案件や状況に応じ、様々なチャンネルを活用して情報を交換するなどしている。また、東南アジア各国等とも、多国間や二国間の協議を通じた協力関係を引き続き構築してまいりたい」旨、次長から、「外国からの賓客の接遇については、細部にも留意してまいりたい」旨の説明があった。

   

(3)令和5年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について

審議官(犯罪被害者等施策担当)から、令和5年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について報告があった。

櫻井委員より、「国家公安委員会に対する審査請求は、案件が少ないこともあって事務方の経験知が不足しており、知見が継承されていない。処分庁の視点とは異なる第三者的な立場で慎重に対応するよう心掛けていただきたい。また、今後は案件の増加が見込まれることから、民事の紛争処理に知見のある人物を専門委員とすることを検討してはいかがか」旨の発言があり、審議官(犯罪被害者等施策担当)から、「第三者的な立場を維持することや、専門性を高めることは非常に重要だと認識している。御指摘を踏まえ、引き続き対応してまいりたい」旨の説明があった。

 

(4)岸田内閣総理大臣のイタリア共和国及びスイス連邦訪問に伴う警護について

警備局長から、「岸田内閣総理大臣は、6月12日()から6月16日()までの間、主要国首脳会議及びウクライナ和平会議出席等のため、イタリア共和国及びスイス連邦を訪問予定であり、所要の警護を実施する」旨の報告があった。

 

3 その他

(1)前鹿児島県警察本部生活安全部長に係る国家公務員法違反事案について

   官房長から、前鹿児島県警察本部生活安全部長に係る国家公務員法違反事案について報告があった。

   横畠委員より、「まずは刑事手続の中で犯行の動機を明らかにしていくという理解でよろしいか」旨、宮崎委員より、「鹿児島県警察職員の士気にも関わる事案なので、前生活安全部長個人の問題として片付けるのではなく、しっかりと全容を解明していただきたい」旨、櫻井委員より、「事実関係を確認することは当然であるが、それだけでは国民の疑念を払拭できない。警察の危機管理能力を示すことが求められる」旨、野村委員より、「内部告発の目的で第三者に情報を漏洩したという被疑者の主張は理解しにくいが、警察全体のイメージが低下していることは確かなので、国民に対し、特別な態勢で対応していることをしっかりと情報発信すべきである」旨の発言があり、官房長から、「鹿児島県警察において、犯行の動機を含む本事案の全容を解明すべく、厳正に捜査・調査を進めさせたい」旨の説明があった。