定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和６年６月１３日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時５０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 松村委員長、横畠、宮崎、竹部、野村、櫻井各委員
露木長官、楠次長、太刀川官房長、檜垣生活安全局長、渡邊刑事局長、早川交通局長、迫田警備局長、大橋サイバー警察局長、堀内技術総括審議官
片倉首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について
交通局長から、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
官房長から、犯罪対策閣僚会議（第３９回）について報告があった。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、富山県警察の警部補による窃盗等事案に関し、同県警察は、同警部補を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（４）令和５年における山岳遭難及び水難の概況等について
生活安全局長から、令和５年における山岳遭難及び水難の概況等について報告があった。
（５）サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議について
サイバー警察局長から、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議について報告があった。
３ その他
（１）前鹿児島県警察本部生活安全部長に係る国家公務員法違反事案について
官房長から、前鹿児島県警察本部生活安全部長に係る国家公務員法違反事案について報告があった。
野村委員より、「警察が持っている情報を適切に公表するとともに、処分等については断固たる姿勢で臨んでいただきたい」旨、竹部委員より、「前生活安全部長の動機を明らかにしてもらいたい」旨、横畠委員より、「再発防止対策は重要だが、まずは事実を明らかにしていただきたい」旨、櫻井委員より、「警察庁による監察等、しっかりと対応するとともに、本部長にも説明責任を果たさせるべきである」旨、宮崎委員より、「重大な問題であり、事実を明らかにして、早い段階で公表していただきたい」旨、委員長より、「各委員の指摘を踏まえ、迅速・厳正に情報を発信してほしい」旨の発言があった。
（２）警察共済組合職員による個人情報の漏えいについて
官房長から、警察共済組合職員による個人情報の漏えいについて報告があった。
竹部委員より、「非常に深刻な事案であり、情報が漏えいされた方の特定と保護を徹底してほしい」旨、宮崎委員より、「業務上の権限を悪用し、金銭を得て個人情報を漏えいしている大変悪質な事案である。情報が漏えいされた方を把握し、責任をもって保護するとともに、情報が悪用されていた場合の措置を検討してほしい」旨、櫻井委員より、「極めて重要な個人情報である年金情報へのアクセス権限を限定する必要があり、警察共済組合は、事案を深刻に受け止め、早急に対応すべきである」旨、横畠委員より、「情報が漏えいされた方の保護対策に加え、漏えい先の解明も徹底していただきたい。また、業務に関係のない照会を防ぐための措置が必要であり、関係機関とも連携を取りつつ、情報管理の仕組の強化につなげてほしい」旨の発言があり、官房長から、「事案の解明とともに情報が漏えいされた方の保護に万全を尽くし、漏えい先についても捜査を徹底してまいりたい。また、監督官庁として、警察共済組合に対し、原因究明や再発防止に向けた監督命令等必要な措置を講じるとともに、関係機関とも情報共有し、個人情報の漏えい防止策の強化を図ってまいりたい」旨、刑事局長から、「情報が漏えいされた方の自宅を訪問し所要の措置を講じるなど、刑事部門、生活安全部門で連携して継続的に対応していく。あらゆる法令を駆使して捜査を尽くしてまいりたい」旨の説明があった。
委員長より、「同様の事案がないかサイバーパトロールでもチェックしてほしい。大変悪質な事案であり、厳正に対処してほしい」旨の発言があった。
（３）永平寺町における自動運転車の事故発生を踏まえた論点整理について
交通局長から、「永平寺町における自動運転車の事故発生を踏まえた論点について国土交通省の担当課と協議し、３つの論点を整理した。まず、複数のセンサーを有する自動運行装置の審査について、国土交通省では、これまではシステム全体として必要な安全性が確保されているか否かを判断していたが、今後は、センサーのうちのいくつかが機能しない場面の有無等の安全性を確認することとなった。２点目は、自動運行装置の走行環境条件付与後の機能の改変の可否についてである。国土交通省によれば、自動運行装置の保安基準適合性に影響を与えるおそれのない場合を除き、走行環境条件付与変更申請を行う必要があるとのことであった。３点目は、自動運行装置の機能が十分に働かない状態にあることが明らかとなった場合における警察の対応であるが、当該自動運行装置が保安基準に適合していないと認められる場合には、道路交通法の規定に基づき都道府県公安委員会による特定自動運行の許可の取消し又は効力の停止のほか、警察署長による許可の効力の仮停止等を行うことができる」旨の報告があった。
横畠委員より、「３月２１日の本委員会でお願いした論点の整理について説明があったが、今後とも、自動運転の安全の確保については、国土交通省と連携を密にして進めていただきたい」旨の発言があった。
櫻井委員より、「自動運転のような新たな技術の発展には、イレギュラーな事案が発生した際の情報を蓄積して、人間側も含めて学習していくプロセスが重要であり、本件からどのような教訓を得るかが大事である。本件の教訓は何か」旨の発言があり、交通局長から、「当時、警察と国土交通省は共に複数のセンサーすべてが稼働しているという前提で判断していたが、本件を踏まえ、審査の改善等について国土交通省と調整をした」旨の説明があった。
野村委員より、「自動運転も多くのマイナーな失敗を繰り返しながら精度が高まるものなので、事前に全てのリスクを予測した上で完璧なものをマーケットに出すことは困難である。マイナーなスペック変更について、過剰な規制につながらないよう配意が必要と考える」旨の発言があった。
（４）カスタマーハラスメントについて
櫻井委員より、「カスタマーハラスメントは、苦情対応との関係でも難しい問題をはらんでいるので、慎重に対応を検討する必要がある。都道府県警察のカスタマーハラスメント対応に対して警察庁は適切にコミットしていく必要がある。まずは、現場の実態をよく把握していただきたい」旨の発言があった。
（５）倫理・行動規範について
宮崎委員より、「本日の案件の多くには倫理や行動規範が深く関わっているが、社会を運営する上での中心軸となる価値観を築くに当たって警察行政が果たす役割は大きいので、政策立案についても単にこれまでの延長とならないよう高い見識で臨んでいただきたい」旨の発言があった。