定例委員会の開催状況

第１　日　時　令和６年１０月１７日（木）

午前１０時００分 ～ 午前１０時５０分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　坂井委員長、横畠、宮崎、竹部、野村、櫻井各委員

露木長官、楠次長、太刀川官房長、檜垣生活安全局長、谷刑事局長、早川交通局長、迫田警備局長、大橋サイバー警察局長、堀内技術総括審議官

若田審議官（犯罪被害者等施策担当）

第３ 議　事

１　議題事項

（１）「質屋営業法施行規則及び道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」及び「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則案」について

　　　「質屋営業法施行規則及び道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」及び「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

　　　

２　報告事項

（１）警察活動におけるウェアラブルカメラ活用の試行について

　　　技術総括審議官から、警察活動におけるウェアラブルカメラ活用の試行について報告があった。

　　　宮崎委員より、「装備品が増えると活動に支障が出ないか。既存の同種の装備資機材との役割分担はどうなるのか」旨、野村委員より、「警察官の職務執行をサポートするツールとして賛成だが、個人情報となる映像データの取扱いについては試行の段階からルール化していただきたい」旨の発言があり、技術総括審議官から、「場面に応じて単体で活用したり、既存の装備資機材と組み合わせて活用したりすることを考えている。非常に小型なものなので、活動に支障はないと考えている。運用に向け、要領を策定し、都道府県警察に示してまいりたい」旨、官房長から、「データの適正な管理は重要な事項と考えている。モデル事業を通じて浮かび上がる課題も踏まえてルールを策定することもあり得ようが、まずは、モデル事業の開始に向けて個人情報等管理委員会の場でも検討してまいりたい」旨の説明があった。

櫻井委員より、「モデル事業として施行する旨をしっかり広報するとともに、運用のルールについては試行の段階から踏み込んで考えておく必要がある」旨、竹部委員より、「取組の目的や正当性、データ管理の適切性を対外的にしっかり説明することが肝要である」旨、横畠委員より、「地域警察活動や交通取締活動で活用する主な趣旨は警察官の職務執行の適正確保で、雑踏警備活動の場合は現場状況全体の把握による円滑な職務執行の確保であるということを対外的にもしっかりと説明しておく必要がある」旨の発言があった。

（２）会計検査院の令和５年度決算検査報告（見込）について

　　　官房長から、会計検査院の令和５年度決算検査報告（見込）について報告があった。

　　　横畠委員より、「実質的に求償を求められるかは別に、事務的に必要な処理はしっかりとしていただきたい」旨、宮崎委員より、「会計検査院の指摘については謙虚に受け止め、その後の対応に関しては、すべての人の納得が得られるような説明をしていただきたい」旨、櫻井委員より、「犯罪被害者等給付金の支給に伴う債権の扱いについて検討する必要があるのではないか」旨の発言があり、長官から、「債権管理に係る会計検査院の指摘をしっかりと受け止め、委員の御指摘を踏まえて慎重に検討してまいりたい」旨の説明があった。

（３）犯罪被害者週間事業について

　　　審議官（犯罪被害者等施策担当）から、犯罪被害者週間事業について報告があった。

　　　

３　その他

（１）衆議院議員総選挙に係る警備について

　　　櫻井委員より、「警備については、設定した基準をしっかり守ることが重要であり、候補者を含め主催者等によく説明するとともに記録化して、事後に検証できるようにしていただきたい」旨、横畠委員より、「警備については、主催者等の責任についてもしっかりと理解を得て進めていただきたい」旨の発言があり、警備局長から、「主催者等と警備に関する考え方のすり合わせを継続しており、想定どおりの警備を行うことができている」旨、長官から、「警備に抜かりのないよう、しっかりと取り組んでまいりたい」旨の発言があった。

（２）首都圏で相次いで発生している強盗事件について

　　　宮崎委員より、「体感治安が悪化しており、国民の不安を収めるためにも、しっかりと取り締まっていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「先般、一都三県の刑事部長を集めて検討会を実施しており、態勢の強化を含め、しっかりと取り組んでまいりたい」旨の説明があった。