定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和６年１２月１２日（木）
午前１０時００分 〜 午前１０時５０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 宮崎、竹部、野村、横畠各委員
露木長官、楠次長、太刀川官房長、檜垣生活安全局長、谷刑事局長、早川交通局長、迫田警備局長、逢阪サイバー警察局長、堀内技術総括審議官
青山審議官（国際担当）、若田審議官（犯罪被害者等施策担当）、
片倉首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、広島県警察の地方警務官による国家公務員倫理法等違反事案について説明があり、国家公安委員会において、同地方警務官に対し、懲戒処分として、３月間俸給の月額の１００分の１０を減給する旨、国家公務員倫理法に基づく調査結果の報告及び上記懲戒処分の承認申請を国家公務員倫理審査会に対して行う旨が決定した。
（３）令和５年度犯罪被害者等施策（犯罪被害者白書）（案）について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、令和５年度犯罪被害者等施策（犯罪被害者白書）（案）について説明があり、原案どおり決定した。
宮崎委員より、「当事者の心の叫びが伝わる内容であり、多くの人に読んでいただきたい。また、白書と犯罪被害者週間の中央イベントとをリンクさせるなどして、この分野の活動を広報していただきたい」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「御指摘を踏まえて情報発信に努めてまいりたい」旨の説明があった。
（４）「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
刑事局長から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
官房長から、犯罪対策閣僚会議（第４１回）について報告があった。
横畠委員より、「仮装身分捜査の実施を広報することは、抑止のための大きな力になる。また、今後の課題として、犯罪者募集行為自体を処罰することができるような法の手当てや、通信アプリ解析技術の向上、関係事業者の協力取付けの強化なども必要ではないか」旨、野村委員より、「積み重ねてきた知見に基づき、他の関係省庁を牽引していただきたい。また、仮装身分捜査の導入は抑止のオプションとなるので、前向きに評価したい」旨、竹部委員より、「この種の犯罪の弱点を突くには、首謀者に対する犯行の実行部隊の供給を遮断する取組が重要であり、警察を含め関係省庁が全力で対策に当たっていただきたい。また、ＳＮＳが犯罪の温床とならないよう、他国の取組も参考に日本独自の向き合い方を模索していく必要がある」旨、宮崎委員より、「犯罪グループの中枢の解明に向けどこまで踏み込めるか、仮装身分の在り方を始めとする捜査の仕方を検討していただきたい。また、同様の治安課題を抱える諸外国との連携も重要だと思う」旨の発言があり、刑事局長から、「仮装身分捜査のガイドラインを整理した上で、捜査の開始を対外的に説明してまいりたい。御指摘を踏まえ、様々な捜査手法を組み合わせたり、諸外国の動向も研究したりしながら効果的な対策を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（３）日中韓警察局長級会議（第７回）、日中警察協議（第１４回）及び日韓警察協議（第９回）の開催結果について
審議官（国際担当）から、日中韓警察局長級会議（第７回）、日中警察協議（第１４回）及び日韓警察協議（第９回）の開催結果について報告があった。
横畠委員より、「中国でも特殊詐欺に当てはまるような犯罪の被害が多いとのことだが、当局が有効な対策手段を持ち合わせているならば、犯罪と戦う同じ警察の実務者レベルでの協力の一環として、それを共有させてもらうことも一案ではないか」旨、宮崎委員より、「ちょうど韓国で非常戒厳が宣布されたが、影響はなかったか」旨の発言があり、審議官（国際担当）から、「優れた対策については共有していくこととなるものと考えている。今般の会議に対し、韓国の非常戒厳の影響はなかった」旨の説明があった。
２ その他
（１）ＤＤｏＳ攻撃代行サービス利用者の摘発について
宮崎委員より、「国際共同捜査により、日本を含めた世界中でＤＤｏＳ攻撃代行サービス利用者が摘発された。素人が興味本位でサイバー攻撃に手を染めるという新たな局面を迎えていると思う」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「関係国法執行機関でテイクダウンや広報を行ったもので、一般の人々に、この種のサービスを利用することが犯罪であることを広く知らしめることができたと考える」旨の説明があった。