定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和７年１月１６日（木）
午前１０時００分 〜 午前１０時５５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 宮崎、竹部、野村、横畠、秋吉各委員
楠次長、太刀川官房長、谷刑事局長、早川交通局長、迫田警備局長、逢阪サイバー警察局長、堀内技術総括審議官
大濱審議官（生活安全局担当）
片倉首席監察官、若田審議官（犯罪被害者等施策担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」等について
審議官（生活安全局担当）から、「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
横畠委員より、「改正銃刀法で規制対象となる電磁石銃の回収状況について伺いたい」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「全国的に回収を進めている。今後、施行から６か月の経過措置の間に、引き続き広報を行い、更なる回収を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
官房長及び審議官（生活安全局担当）から、次期通常国会提出予定法律案件名・要旨について報告があった。
野村委員より、「風営法の改正による無許可営業等に対する罰則の強化を評価したい」旨、宮崎委員より、「守らなければならない多くの女性のため、改正風営法の成立が急がれる。客の恋愛感情につけ込むといった行為の客観的認定について、しっかり取り組んでいただきたい」旨、横畠委員より、「提出予定の２つの法律案は重要かつ必要なものなので、国会審議にしっかり対応し、早期成立を目指していただきたい」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「改正風営法の運用では、端緒情報や捜査等によって収集される様々な資料に基づき適切に対応してまいりたい」旨の説明があった。
首席監察官から、三重県巡査らによる恐喝事案に関し、同県警察は、同巡査らを免職処分とする予定である旨、駐在所勤務の兵庫県巡査部長らによる酒気帯び運転等事案に関し、同県警察は、同巡査部長らを免職処分等とする予定である旨の報告があった。
秋吉委員より、「監察事案では、上司がすべきだった監督の具体的内容、どうすれば防げたのかについても掘り下げて検討することが重要である。また、兵庫県の事案のような、違反を隠蔽するための虚偽申告は悪質性を更に高めるもので、絶対に許されるものではないことを徹底して指導する必要がある」旨、竹部委員より、「駐在所の事案は、留置施設での過去の監察事案と同様に、勤務員に対する監督者の関心の希薄化により適正な評価がなおざりとなったことによって勤務員に生じた気の緩みに起因しているのではないか」旨の発言があり、首席監察官から、「監督者としてのあるべき姿や、虚偽申告が招く結果の重大性についても全国に還元して教養に生かしつつ、引き続き再発防止に努めてまいりたい。部下に関心を払うことは幹部の務めであり、それが規律の保持や士気の高揚につながることを説いてまいりたい」旨の説明があった。
横畠委員より、「このところ駐在所を巡る監察事案の報告が続いているが、あえて申し上げれば、駐在所の制度は、歴史的にその役割を終えているのではないか。通信手段や移動手段・機動力が限られていた時代には必要な制度であったと思われるが、今日では、警察官とその家族に重い負担を課す一方で、一人勤務では事態発生時の対処力としては不十分なものとなっているのではないか。昨年１０月の徳島県警視察の際、２交番を統合し、ＰＦＩを活用して新設したばかりの藍住町交番を見せていただいたが、パトカーや電動バイクを備えて機動力を確保した上で、交替制で夜間を含めて常時複数の警察官が勤務する態勢をとっており、今日の警察の組織的な活動の拠点の在り方として相応しいものと感じた。駐在所については、その維持のために巡視や監督のコストを更にかけるというよりも、警察力の適正配置、職員の負担軽減、やりがいの実感、士気の向上、人材の有効活用・組織的運用といった観点から、その名にこだわらず、廃止を含めて抜本的に見直す必要があるのではないか。検討をお願いしたい」旨、宮崎委員より、「駐在所の在り方については長期的展望を持って速やかに検討していただきたい。採用業務でも苦労が多い中、育成した警察官を辞めさせなければならないのは非常に残念なので、教養の在り方も含め指導をお願いしたい」旨の発言があり、官房長から、「駐在所の在り方については、警察署において地域の実態把握に果たす役割も踏まえ、多角的な検討が必要であると考えている」旨の説明があった。
横畠委員より、「駐在所が住民の安心に寄与していることは承知しているが、集約化してもしっかりと巡回や相談対応を行うことにより住民の安心感を保つことができるのではないか。他方、警察組織全体から見ると、駐在所は警察力の適正配置の最適解からは遠く、駐在所をこれまでのように維持していく余力はないのではないか」旨の発言があった。
（３）第４次犯罪被害者等基本計画の見直しに関する要望・意見聴取結果等について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、第４次犯罪被害者等基本計画の見直しに関する要望・意見聴取結果等について報告があった。
横畠委員より、「被害者に対する支援が重要であることは言うまでもないが、加害者に責任を果たさせる取組もしっかりと進めていただきたい」旨、竹部委員より、「支援の目標と、その達成に向けた進捗状況を可視化することによって不足している点を特定できるようになるのではないか。また、事後の手続等の際、犯罪被害者や遺族に被害を想起させるといった心理的負担が生じることがないよう、様々な手続の簡略化にも配慮する必要がある」旨、宮崎委員より、「犯罪被害者支援を数値化するのは困難な面があり、その他の手法を用いて検証や「見える化」を行うことも重要だと思う。また、犯罪被害者週間に開催されているイベントなどにおける犯罪被害者や御遺族の講演の内容について、より多くの人に知ってもらえるよう工夫していただきたい」旨、秋吉委員より、「取組状況を把握するための指標の設定や、緊急性・重要性の高いものを優先して基本計画の構成を見直したり、施策を整理したりすることが大切だと思う」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「加害者の責任の履行の促進については、さまざまなアプローチを考えており、４次計画の見直しにおいて大きなテーマとして取り組む予定である。評価の数値化についても関係省庁と連携し、可能な部分については「見える化」するよう努力してまいりたい。犯罪被害者等の気持ちに寄り添って、引き続き各種取組を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（４）「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく再発防止処分請求に関する警察庁長官の意見陳述について
警備局長から、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく再発防止処分請求に関する警察庁長官の意見陳述について報告があった。